トランプ米大統領、ドイツ駐留軍の縮小指示＝当局者

［バンゴー（米メイン州）　5日　ロイター］ – トランプ米大統領はドイツに駐留している米軍3万4500人のうち約9500人を減らすよう指示した。複数の政府当局者が5日、明らかにした。

トランプ氏の指示通りに縮小すれば、ドイツ駐留の米軍は約2万5000人になり、米国の欧州防衛に対するコミットメントを巡る懸念が高まる可能性がある。

当局者は、縮小は米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長がこれまで検討してきたことで、トランプ大統領とドイツのメルケル首相との間の緊張の高まりに関連するものではないと述べた。

別の当局者は、米国が主導する北大西洋条約機構（NATO）同盟による防衛費増強でドイツに大規模な部隊を駐留させる必要性は低下していると指摘。ドイツから撤退する9500人の米軍兵士は一部がポーランドなど別の国に派遣され、一部は帰国するとした。

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。