南北関係を含め北朝鮮の動向には重大な関心=官房長官
[東京 17日 ロイター] – 菅義偉官房長官は17日午前の会見で、北朝鮮が韓国との共同連絡事務所を爆破し両国の緊張関係が高まっていることについて、南北関係を含め北朝鮮の動向には平素から重大な関心を持っていると述べた。ただ「この件についてはコメントを控える」とした。
菅官房長官は「政府として、いかなる事態にも対応に万全を期すべき必要な警戒体制を維持している」と述べ、その上で「PAC3(航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット)を展開していることは事実であるが、その目的については空隊の運用にかかわることであり、答えは控えたい」とした。
また、北朝鮮の最近の動きについて、その意図や狙いに関して予断を持って答えることはしないとした上で、情報分析には努めているとコメント。「日米・日韓・日米韓で緊密に連携し、警戒監視に万全を期していきたい」とし、拉致問題についても米朝プロセスに後押ししていく方針を維持する考えを示した。
関連記事
ChatGPTなどAIチャットボットとの私的な会話が、民事・刑事裁判の証拠として使われるケースが米国で増えている。AIに打ち明けた秘密はどこまで守られるのか。OpenAIへの政府の情報開示請求やプライバシー上のリスクを追う
中国とネパールの国境地帯で大規模な鉄砲水と土石流が発生し、多数の死者・行方不明者が出た。ネパールが被害情報を随時公開する一方、中国側では発表の遅れやSNS投稿の削除が指摘され、情報統制への批判が出ている
トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。
8月24日、中国航空宇宙研究所は、中共の国防研究機関が世界の研究ネットワークとどのようにつながっているかを分析した報告書を発表した。
イクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は、AIの発展が社会や経済に巨大な影響を及ぼす一方、世界はまだ十分な準備ができていないと警告した