香港国家安全法、非政府組織86団体が導入計画の撤廃求め共同書簡
［香港 17日 ロイター］ – 86の非政府組織（NGO）でつくるグループは17日、香港における国家安全法導入計画を撤廃するよう中国当局に求める共同書簡を公表した。同法は基本的な権利と自由を脅かすものだと指摘している。
書簡は中国全国人民代表大会（全人代、国会）の栗戦書常務委員長（議長）宛てで、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、フリーダム・ハウスなどが署名した。
書簡は「法律内容の詳細は公表されていないものの、導入の決定は最近の中国・香港当局者のコメントと相まって、香港の人々の基本的な権利と自由を脅かすことを示唆している」と指摘。「われわれは香港、特にその活力のある市民社会に同法が及ぼす影響をとりわけ懸念している」とした。
関連記事
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]
2024年4月30日、上海発香港行きの香港を拠点とする航空会社「キャセイパシフィック航空」CX341便は悪天候に遭遇し、2度も香港への着陸に失敗した。同便での恐怖体験について一部乗客は振り返っている。
４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。