［香港　17日　ロイター］ – 86の非政府組織（NGO）でつくるグループは17日、香港における国家安全法導入計画を撤廃するよう中国当局に求める共同書簡を公表した。同法は基本的な権利と自由を脅かすものだと指摘している。

書簡は中国全国人民代表大会（全人代、国会）の栗戦書常務委員長‎（議長）宛てで、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、フリーダム・ハウスなどが署名した。

書簡は「法律内容の詳細は公表されていないものの、導入の決定は最近の中国・香港当局者のコメントと相まって、香港の人々の基本的な権利と自由を脅かすことを示唆している」と指摘。「われわれは香港、特にその活力のある市民社会に同法が及ぼす影響をとりわけ懸念している」とした。