香港国家安全法、中国全人代常務委が審議入りへ　採決時期は不明

［北京　18日　ロイター］ – 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は、香港への統制を強める「香港国家安全法」について、18日に始まった会議で審議を始める。国営新華社通信が伝えた。

法案は国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との共謀の4つの犯罪行為について定義を明確にし、刑事罰を定めている。

国家安全法は中国政府の治安機関が香港に拠点を置くことを認める見込みで、1997年の中国への返還以来、香港社会に最も重大な変化をもたらすとみられる。

法の施行時期は明らかではないが、一部の政治アナリストは9月の香港立法会（議会）選挙の前を予想している。

香港紙サウス・チャイナ・モーニングポストは関係筋の話として、常務委が現在開催中の会議で可決する可能性は低いと報じた。