欧州主要国、WHO改革で米国と協力＝当局者

［ブリュッセル　19日　ロイター］ – 欧州主要国の政府が、米国とともに世界保健機関（WHO）改革計画に取り組んでいることが分かった。欧州のある政府の保健当局高官が匿名を条件に、英国、フランス、ドイツ、イタリアが米国とWHO改革を協議していると明らかにした。

同高官によると、改革計画はWHOの独立性を確保するのが狙い。同氏は「WHOの危機管理メカニズムをいかなる単一国の影響からも切り離すべく、その方法を議論している」と指摘。新型コロナウイルス危機においてWHOの対応があまりに中国寄りだとの主張を受けた動きであることを明確にした。

改革にはWHOの財源を巡るシステムをより長期的なものに変更することも含まれる見通しだという。現在、WHOは2年制の予算で運営されているが、危機の最中に特定の拠出国から資金を調達せざるを得なくなれば「WHOの独立性を損なう可能性がある」と同高官は述べた。

トランプ米大統領はWHOがあまりに中国に近すぎると非難し、脱退と資金拠出停止方針を表明した。欧州各国は折に触れてWHO改革を求めてきたものの、総じて米政府の批判からWHOを擁護してきた。WHO改革はコロナ危機対応の評価を終えた後に実行すべきだというのが欧州の公的な立場となっている。

WHOからはコメントを得られなかった。