アングル:傷む米の地方経済、稼ぎ頭のシェールと農業が暗転
Laila Kearney Karl Plume
[ニューヨーク/シカゴ 12日 ロイター] – 新型コロナウイルスが初めて米国で確認された頃、ノースダコタ州は当初の予算を上回る資金を抱えるという恵まれた状況にあった。
だが同州はいま、財政赤字の拡大を食い止めるために広範囲にわたる州政府機関の予算削減を進めている。コロナウイルスによるパンデミック(世界的な大流行)が引き金となった記録的な石油価格の暴落、そしていまだに米中貿易紛争の余波に苦しむ州内農業の不振が原因だ。
関連記事
米国がイランへの二次制裁を拡大し、金融や海運など幅広い分野への圧力を強化した。イラン産原油の主要な買い手である中国では、銀行や金融システム、貿易への影響を中共内部で分析している
中・ネパール国境で大規模な鉄砲水が発生し、両国で死者・行方不明者が相次いだ。ネパールでは、中国側が上流の異変を把握しながら早期警報を出さなかったとの批判が広がっている
米国への不満から中国への接近を図る西側同盟国に対し、経済依存を武器化する中国の危険性を警告する論評。経済と政治を切り離せると過信し、過去の教訓を無視して中国を頼ることは、自らの弱点を晒す愚行だと説く
中国企業が高額な給与やペーパーカンパニーを使い、台湾の半導体技術者や先端技術を狙っている。台湾では2021年以降、中国企業17社が違法な人材引き抜きの疑いで捜査対象となった
米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評