都内で55人のコロナ感染、経済との両立方針変わらず＝官房長官
［東京 24日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は24日午後の会見で、同日の東京都の新型コロナウイルス感染確認が55人となったことに関連し、感染防止拡大と社会経済活動の両立を目指す方針に変わりはないとの見解を示した。
菅官房長官は、感染の拡大が一部の場所にとどまっていることなどを指摘しつつ「東京都を含めた自治体と引き続き連携しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す方針に変わりない」と語った。
東京都の小池百合子知事は同日、記者団に対して、職場内での感染も増加しているとの見解を示していた。
関連記事
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか？将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか？
トランプ氏が、ホルムズ海峡の封鎖を続けるイランに対し「48時間以内に開放しなければ地獄を見る」と猛告。世界の石油供給の要所を巡る緊張は極限に達し、米イスラエルによる軍事作戦で原油価格も急騰している
イタリアのメローニ首相は4月3日、事前の発表なしにサウジアラビアを電撃訪問した。今回の訪問の主な目的は、イランの攻撃を受けた湾岸パートナー国に対する支持を表明し、イタリアのエネルギー供給を確保することにある。
台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。