全アフリカ諸国、新型コロナの検査体制整う＝WHO事務局長

［アディスアベバ　24日　ロイター］ – 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は24日、全てのアフリカ諸国が新型コロナウイルスの十分な検査体制を備えたと述べた。一方で、新型コロナの感染拡大が加速していると警告した。

テドロス氏は新型コロナワクチンの開発とアフリカ大陸におけるワクチンへのアクセスをテーマにオンライン会議を開催。「最新の100万件の感染は、わずか1週間のうちに報告された」と指摘した。

また、各企業・機関が220余りのワクチン候補に取り組んでいるとし、ワクチンが「過去にない規模で利用可能となり開発される」ように促した。

アフリカ疾病予防管理センターのヌケンガソン所長は、全ての国が十分なワクチンを確保するよう呼び掛け、「今行動しなければアフリカは世界のワクチン競争で取り残されるリスクがある」と述べた。

対策の一つとして、途上国へのワクチン普及を支援する国際組織「GAVIワクチンアライアンス」とアフリカが提携することを提案した。GAVIワクチンアライアンスは、今後開発される新型コロナワクチンを貧困国のために前もって購入する事前購入コミットメント（AMC）に充てる資金20億ドルを世界から調達した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。