独首相、コロナ禍受け欧州の特別な連携呼び掛け 来月EU議長国

[ベルリン 26日 ロイター] – メルケル独首相は7月1日にドイツが輪番制の欧州連合(EU)議長国に就任するのを前に欧州メディアのインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ドイツは他のEU加盟国との「特別な連携」を追求すると抱負を語った。

メルケル首相は南ドイツ新聞を含む欧州5紙のインタビューに対し、新型ウイルス感染拡大は「前代未聞の規模の課題」を呈しているとし、EU加盟国に対し域内市場を維持すると同時に「一致団結を世界に示す」よう呼び掛け、「こうした特異な状況の下で加盟各国が共通の土台に関心を持つと確信している」と述べた。

新型ウイルスで打撃を受けた国の支援に向け、現在討議されている欧州復興基金については、「特別な状況に対する特別な対応策」との認識を示した。

トランプ米大統領がドイツの防衛費拠出が十分でないとして、同国に駐留させている米軍の規模を約9500人削減し2万5000人にすると表明したことについては、「ドイツは防衛費を拡充する必要性を認識しており、これまでに大幅に増額した」とし、「ドイツに駐留する米軍はドイツ、および北大西洋条約機構(NATO)加盟国の東部の防衛を担っており、米国の国益にもかなう」と述べた。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。