米、中国高官のビザ発給を規制 最高指導部を含む数百人が対象か
米国務省は6月26日、香港の高度な自治を脅かし、香港市民の人権を侵害する中国共産党政権の現職、または前職の高官（current and former CCP officials）に対して、ビザの発給を制限すると発表した。対象者は、中国当局の高官だけではなく、その親族も含まれる。
米国務院の声明は、「中国政府の高官」ではなく、「中国共産党の高官」と明白に指したのは異例だ。トランプ米政権が、香港国家安全維持法の法整備を急ぐ中国共産党政権に制裁を科す決心の強さを反映した。ただ、米国務省は、制裁対象者について、具体的に言及しなかった。
米政府の入国禁止対象にされる中国当局の高官は以下の各機関のトップとみる。
関連記事
中国の遺伝子編集治療で、2週間に2件の小児死亡事例が発覚。最先端技術の裏で浮かび上がる、規制の甘さと医療透明性への深刻な疑問
南京大学数学学院の元学院長が「もうやりたくない」として辞任。研究者が管理職を離れる背景には、研究時間を圧迫し成果に直結しにくい行政業務の重い負担がある。
大規模な粛清によって、中共の党・軍の高官ポストに多数の欠員が生じており、10月に開かれる5中全会で政治局委員などの欠員補充が行われるかどうかに関心が集まっている
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
真っ暗で蒸し暑い館内へ、それでも「どうぞ中へ」。世界遺産・兵馬俑（中国・西安）で起きた混乱と、その対応が波紋を広げている