2020年5月22日、中国北京で開催された全国人民代表大会(LEO RAMIREZ/AFP via Getty Images)

米、中国高官のビザ発給を規制 最高指導部を含む数百人が対象か

米国務省は6月26日、香港の高度な自治を脅かし、香港市民の人権を侵害する中国共産党政権の現職、または前職の高官(current and former CCP officials)に対して、ビザの発給を制限すると発表した。対象者は、中国当局の高官だけではなく、その親族も含まれる。

米国務院の声明は、「中国政府の高官」ではなく、「中国共産党の高官」と明白に指したのは異例だ。トランプ米政権が、香港国家安全維持法の法整備を急ぐ中国共産党政権に制裁を科す決心の強さを反映した。ただ、米国務省は、制裁対象者について、具体的に言及しなかった。

米政府の入国禁止対象にされる中国当局の高官は以下の各機関のトップとみる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の製油業者が10月、香港とマカオ以外への石油製品輸出を停止したことが分かった。国内供給の確保が背景にあり、世界的な燃料供給の逼迫や価格上昇につながる可能性がある
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
スターバックスが新疆ウイグル自治区のウルムチに初の2店舗を開設した。米下院の中国共産党特別委員会は、人権問題を理由に「衝撃的で道徳的に堕落した決定」と批判。人権団体からも懸念の声
米サイバーセキュリティー企業によると、中共政権と関係のあるハッカー集団TA419は元ホワイトハウス高官らになりすまし、AI規制や輸出規制を研究する専門家を標的にフィッシング攻撃を行った。米国や日本のシンクタンクなども標的