世界の観光収入、最大3.3兆ドル減　新型コロナで＝国連報告書

［ジュネーブ　1日　ロイター］ – 国連貿易開発会議（UNCTAD）が1日に発表した報告書によると、新型コロナウイルスの移動規制により世界の観光収入は最大3兆3000億ドル減る見込みだ。米国の収入が最も落ち込むという。

報告書は、封鎖措置が4カ月、8カ月、12カ月続く3つのシナリオを想定している。各シナリオの下、観光収入はそれぞれ1兆1700億ドル、2兆2200億ドル、3兆3000億ドル減ると試算。これは世界の国内総生産（GDP）の1．5ー4．2％に相当する。

最もあり得るシナリオには言及しなかったものの、UNCTADのある幹部は中間のシナリオが「現実的かもしれない」と述べた。

香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される

台湾の凄惨な殺人事件「林家殺人事件」を題材とした映画『世紀血案』が公開前から物議を醸す。許諾なしの制作や史実歪曲、政治的意図が指摘され、市民ひいては出演者から上映差し止めを求める声が出ている。また、中国資本が絡んでいることから、中共による浸透工作の疑いも浮上している

米連邦下院は2月9日、台湾が侵攻を受けた場合に中共を国際金融体制から排除することを可能にする「台湾保護法案」を可決した。賛成395、反対2の圧倒的多数での成立で、台湾海峡問題を巡り超党派の強い意思を示した

イスラエル当局者によると、会談では米イラン交渉と、交渉が決裂した場合に起こり得る結果に焦点が当てられるという

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