都と緊密に連携、直ちに緊急事態宣言出す状況に該当せず=菅官房長官

[東京 2日 ロイター] – 菅義偉官房長官は2日午後の会見で、東京都で同日、新たに新型コロナウイルスの感染者が107人確認されたことに対し、東京都と緊密に連携を取っていくとの見解を示した。その上で、直ちに緊急事態宣言を出す状況に該当するとは考えてないと指摘した。

菅官房長官は、東京都では入院患者は増加しているものの重症者は減少していると説明。都が同日、専門家を含めたモニタリング会議を開催すると聞いているとし、「東京都と緊密に連携していく」と述べた。

その上で、現状では「直ちに緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と言明。事態の推移を見守る姿勢を強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。