中国、上半期の社債デフォルトが1.3兆円超え
今年1〜6月までの間、中国で約71銘柄の社債が不履行（デフォルト）になったことがわかった。総額は875億元（約1兆3406億円）にのぼり、前年同期比約46％増えた。中国メディア「券商中国」などが7月5日、伝えた。
報道によると、今年上半期において新たにデフォルトしたのは、民間企業や国営企業などの11社だ。デフォルトした主な債券の種類は、中期票据（Medium Term Note、中期手形）、超短期融資券（Super & Short Term Commercial Paper、コマーシャル・ペーパー）、企業債だという。
不履行の主因は、国内景気が後退し、さらに今年に入ってから中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大し、企業の生産活動が停止したことで、資金難が一段と深刻化した。
関連記事
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった
中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する
14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか