G20、最貧国の恒久的な債務減免必要=世銀総裁

[ワシントン 8日 ロイター] – 世界銀行のマルパス総裁は8日、20カ国・地域(G20)は世界の最貧国に対し公式債務の返済停止を2021年まで延長すると同時に、最も大きな債務を抱える国に対する恒久的な債務減免を行う必要があるとの考えを示した。

マルパス総裁はG20債務会議で、債務返済を延期するだけでは新型コロナウイルス感染拡大前から高水準の債務を抱えていた国の問題解決にはつながらないと指摘。「現時点での債務返済だけでなく、将来的な債務返済を恒久的に削減する必要がある」とし、「最も大きな打撃を受けた国にとっては、体系的な債務減免のみが成長の再開に向けた唯一の道で、これにより長期的な貧困化の罠に陥ることを回避できる」と述べた。

このほか、融資を巡る透明性を向上させる必要があるとし、中国国家開発銀行(CDB)のような政策銀行も透明性の向上に参画する必要があると指摘。6月に公表された債務水準の銀行データベースで透明性の向上が図れるとの考えを示した。同データべースには9月に金利や償還期限などの融資条件などが追加され、拡充される。

▶ 続きを読む
関連記事
米イラン関係が緊迫する中、イランは弾道ミサイル計画を核協議の対象外とする姿勢を改めて示した。トランプ大統領は合意に応じなければ強い対応も辞さないと警告し、双方の隔たりは依然大きい
香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される
台湾の凄惨な殺人事件「林家殺人事件」を題材とした映画『世紀血案』が公開前から物議を醸す。許諾なしの制作や史実歪曲、政治的意図が指摘され、市民ひいては出演者から上映差し止めを求める声が出ている。また、中国資本が絡んでいることから、中共による浸透工作の疑いも浮上している
米連邦下院は2月9日、台湾が侵攻を受けた場合に中共を国際金融体制から排除することを可能にする「台湾保護法案」を可決した。賛成395、反対2の圧倒的多数での成立で、台湾海峡問題を巡り超党派の強い意思を示した
イスラエル当局者によると、会談では米イラン交渉と、交渉が決裂した場合に起こり得る結果に焦点が当てられるという