IMF、低所得国向け融資プログラムを改善すべき＝専務理事
［ワシントン 8日 ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は8日、IMFは新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）を受け、72カ国に緊急資金を提供しているものの、低所得国向け融資プログラムを改善する必要があるとの見解を示した。
専務理事はオンライン会議で、ファンダメンタルズが強固な新興国は2020年1─6月に1240億ドルの債券を発行したが、ファンダメンタルズが不十分な国は低コストで資本市場にアクセスすることができない状況だったと指摘。
先進国から低所得国にIMFの特別引出権（SDR）の一部を移譲するため、先進国と協力していると述べた。
専務理事は当初、加盟国に対し新たなSDRの発行を検討するよう促していたが、これに反対する米国などは1兆ドルに達しているIMFの融資財源を優先的に活用するよう求めている。
これを受け、IMF当局者らは先進国が低所得国に対し、SDRの一部を移譲あるいは貸し出しするシステムの構築に取り組んでいる。詳細は明らかになっていない。
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