日豪首脳、東・南シナ海の動きに「重大な懸念」

[東京/シドニー 9日 ロイター] – 安倍晋三首相とオーストラリアのモリソン首相は9日、テレビ会議形式で会談し、東・南シナ海における種々の動きに重大な懸念があるとの見方で一致した。ただ特定の国の名指しは避けた。

オーストラリア政府は声明で「争いの対象になっている岩礁での継続的な軍事化、沿岸巡視船や『海上民兵』の危険かつ強圧的な運用を含め、南シナ海における最近の否定的な動きに対し、両首脳は重大な懸念を表明した」と述べた。

米国は世界中が新型コロナウイルス感染への対応に追われるなか、中国が南シナ海での支配を強めていると非難している。

関連記事
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。
米イエレン財務長官の最近の訪中は、新たな貿易戦争の予兆であるとする見方がある。イエレン氏は中国当局に対し、ダン […]
全世界の軍事費支出が9年連続で増加し、過去最高値を再び更新したことが明らかになった。スウェーデンに本部を置くシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」が22日(現地時間)に公開した報告書によると、昨年の全世界の軍事費支出規模は約2兆4400億ドル(約772兆円)に達すると集計された。