台湾、香港からの投資の監視強化へ　国安法施行で＝関係筋

［台北　13日　ロイター］ – 関係筋によると、台湾当局は、中国本土の不正な資金が台湾に「侵入」しないよう、香港からの投資に対する監視を強める計画。

中国政府が香港国家安全維持法を施行したことを受けた措置。

台湾は安全保障上の理由で中国本土からの投資を規制しているが、香港からの投資については、本土と同じ規制を適用していなかった。

関係筋によると、台湾当局は、香港からの投資に中国本土の資金が紛れ込む事態を警戒。安全保障上の理由で、香港からの投資に対する監視を強化できるよう、必要な場合、法制度を微調整する計画。

本土からの投資はすでに厳しく規制しているが、銀行、エネルギー、通信、研究機関といった8つの重要分野に本土の資金が紛れ込んでいないか改めて調査する方針という。

関係筋は、技術セキュリティー会社が、本土の不正な資金が流入しているセクターに情報を提供している事例が確認されていると指摘。「中国は我々に対し情報戦を仕掛けている。情報セキュリティーは国家安全保障上の問題だ」と述べた。