中南米カリブ地域、20年成長率は‐9.1%に 貧困・失業増で=国連
[サンティアゴ 15日 ロイター] – 国連中南米カリブ経済委員会(ECLAC)は15日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)により貧困者や失業者が急増することで、2020年の中南米カリブ地域の経済成長率はマイナス9.1%になるとの見通しを示した。
新型コロナの感染拡大を抑制するためのロックダウン措置が経済に打撃を与える中、失業者は前年から1800万人増え、年末までに4410万人と、2008─09年の金融危機の際に記録した水準を上回る見込みという。
ECLACはリポートで「中南米カリブ地域は現在、パンデミックの震源地となっている。(ウイルス)封じ込め対策を緩和し始めた国もあるが、新規感染者の持続的な増加を受け、対策の維持や強化を余儀なくされている国もある」とした。
関連記事
米イラン関係が緊迫する中、イランは弾道ミサイル計画を核協議の対象外とする姿勢を改めて示した。トランプ大統領は合意に応じなければ強い対応も辞さないと警告し、双方の隔たりは依然大きい
香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される
台湾の凄惨な殺人事件「林家殺人事件」を題材とした映画『世紀血案』が公開前から物議を醸す。許諾なしの制作や史実歪曲、政治的意図が指摘され、市民ひいては出演者から上映差し止めを求める声が出ている。また、中国資本が絡んでいることから、中共による浸透工作の疑いも浮上している
米連邦下院は2月9日、台湾が侵攻を受けた場合に中共を国際金融体制から排除することを可能にする「台湾保護法案」を可決した。賛成395、反対2の圧倒的多数での成立で、台湾海峡問題を巡り超党派の強い意思を示した
イスラエル当局者によると、会談では米イラン交渉と、交渉が決裂した場合に起こり得る結果に焦点が当てられるという