IOC会長、21年の五輪開催に完全にコミット　複数シナリオ検討

［ベルン　15日　ロイター］ – 国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は15日、2021年に東京五輪を開催することに引き続き完全にコミットしていると述べ、安全な開催に向け複数のシナリオを検討していることを明らかにした。

日本とIOCは3月、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）を受け、東京五輪の開催を来年まで1年延期した。

大会組織委員会はその後、コスト削減や選手の安全確保のため、五輪を簡素化すると表明している。

バッハ会長は、IOCの調整委員会から準備状況について「順調に進んでいる」と報告を受けたとし、17日にビデオ会議形式で開催するIOC理事会で、より詳細な説明を受けると述べた。

記者会見で「われわれは来年7月、8月に東京五輪を開催することに引き続き完全にコミットしている」と強調。

「世界保健機関（WHO）の助言に基づき、複数のシナリオを準備している」と述べた。1年後の状況は分からないとも指摘したが、無観客で開催することは望んでいないとした。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。