ロシア、19年の英総選挙に介入 機密文書漏えい=英政府

[ロンドン/モスクワ 16日 ロイター] – 英政府は16日、2019年12月に実施された総選挙にロシアが介入を図った形跡が確認されたと明らかにした。英米自由貿易協定を巡る機密文書を不正に入手し、インターネット上に漏えいさせたとしている。ただ、介入の最終的な目的については明らかにしなかった。

ロシアは16年の米大統領選と17年の仏大統領選に介入した疑いが持たれている。

ラーブ外相によると、政府の調査でロシアが総選挙に繰り返し介入を図ったことが判明。「英米自由貿易協定に関する政府の機密文書が選挙前に不正に入手され、ソーシャルメディアプラットフォームのレディットを通してネット上に拡散された」と述べた。

その上で、こうした文書の漏えいで大きな影響がなかったため、選挙を前に一段の不正が行われた形跡があったと述べた。

昨年12月12日投開票の総選挙では、ジョンソン首相率いる与党・保守党が単独過半数議席を獲得し地滑り的勝利を収め、ジョンソン氏は翌日、保守党政府は英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の完遂を付託されたと勝利宣言を行った。英国は今年1月31日にEUを離脱した。

議会安全委員会は来週、ロシアによる英政治への介入疑惑を巡る報告書を公表する。

英政府の発表について、ロシア外務省のザハロワ報道官は定例記者会見で「矛盾に満ち、不明確で、理解するのは不可能だ」と語った。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。