米政府、「不要な」コロナ検査削減求める指針発表へ=厚生次官補

[16日 ロイター] – 米厚生省のジロアー次官補は16日、新型コロナウイルスの「不要な」検査を減らすことを定めた指針の発表を準備していると述べた。米政府は検査結果待ちの期間の短縮を図ろうとしている。

ジロアー氏は、指針の詳細はまだ詰めている段階としながらも、自主隔離中の新型コロナ患者が学校や職場に復帰する前に再検査を受けなければならない現状を念頭に置いていると説明した。「不要な検査」が検査体制の渋滞を招いていると指摘。「入院中のよほど重症者か、免疫機能が低下していてウイルスが消えるまで7日か8日かかるような特殊なケースでない限り、再検査は不要だ」と主張した。

同氏は検査期間の問題が続いているとし、結果を待つ期間を平均3日間に短縮したいと表明。現在3日間以下でできているのは26州にとどまり、5日余りかかっている州も1つある。

同氏は、指針を出すのはあくまで必要性の判断が理由で、検査体制の不備が理由ではないと強調した。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。