医療提供体制は逼迫していない=237人の都内感染者で官房長官

[東京 21日 ロイター] – 菅義偉官房長官は21日午後の会見で、東京都で新たに新型コロナウイルスの感染者が237人確認されたことに関連し、重症者は13人であり医療提供体制は逼迫していないとの見解を示した。

また、東京都における宿泊療養が必要な感染者のためのホテル確保数が少ないとの指摘が出ている点については「必要な費用は国から全額、交付金として支払うことになっており、東京都に対し、早急に宿泊施設を確保するよう求めている」と語った。

一方、「Go To トラベル」事業の対象から東京発着の商品を除外したことに絡むキャンセル料の発生に関し、国が負担するキャンセル料の補填(ほてん)部分については「大きな額にならないのではないか。当初の予算額の範囲内で対応できる」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
フィデル・カストロの実娘でありながら、体制批判を続けるアリーナ・フェルナンデスの独占インタビュー。特権階級に生まれながら亡命を選んだ彼女の目を通し、独裁の残酷な現実とキューバが直面する悲劇の歴史を紐解く
キューバ政府は2日、囚人2010人を釈放すると発表。アメリカの圧力を受けた措置との見方を一貫して否定している
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした
湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている
ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している