［東京　21日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は21日午後の会見で、東京都で新たに新型コロナウイルスの感染者が237人確認されたことに関連し、重症者は13人であり医療提供体制は逼迫していないとの見解を示した。

また、東京都における宿泊療養が必要な感染者のためのホテル確保数が少ないとの指摘が出ている点については「必要な費用は国から全額、交付金として支払うことになっており、東京都に対し、早急に宿泊施設を確保するよう求めている」と語った。

一方、「Go　To　トラベル」事業の対象から東京発着の商品を除外したことに絡むキャンセル料の発生に関し、国が負担するキャンセル料の補填（ほてん）部分については「大きな額にならないのではないか。当初の予算額の範囲内で対応できる」と述べた。

（田巻一彦）