東武タワースカイツリー、五輪オフィシャルサポーター契約を締結
［東京 22日 ロイター］ – 東武タワースカイツリー株式会社（東京都墨田区）は22日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と、東京2020オフィシャルサポーターの契約を締結したと発表した。
組織委の森喜朗会長は「スカイツリーが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動等の回復にも時間を要することが想定される中、コロナ禍を乗り越えた人類の団結と共生の象徴として厳しい試練に打ち勝つ希望を表すようにも思える」とのコメントを発表した。
組織委の武藤敏郎事務総長は21日、ロイターとのインタビューで新たなスポンサーシップ締結について言及し、「このコロナの状況下、企業にとって厳しい状況の中で、延期された大会のためのスポンサーシップを名乗り出てくれる企業があるということは大変ありがたい、明るいニュースだ」と述べた。
東武タワースカイツリーの岩瀬豊代表取締役会長兼社長は「東京スカイツリーは、復興の灯火となる東京の新しいシンボルとして、新しい日本の文化と情報を発信し、今大会の成功に貢献してまいります」とのコメントを発表した。
（宮崎亜巳）
関連記事
ウクライナ保安庁（SBU）は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。
中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。