ＦＢＩ、米滞在の中国人聴取 人民解放軍関係者が秘密活動か
［ワシントン ２３日 ロイター］ – 米司法省は２３日、連邦捜査局（ＦＢＩ）が国内約２５都市で中国人民解放軍メンバーとみられる中国籍の米国ビザ保有者を聴取したと明らかにした。
同省は、ビザに関する詐欺行為の疑いで中国人３人を逮捕。また、４人目は在サンフランシスコ中国領事館に逃げ込み、とどまっているという。
ＦＢＩ防諜局長補佐のジョン・ブラウン氏は声明で「ＦＢＩは米国内２５超の都市で人民解放軍メンバーの聴取を行い、米国と米国人を利用するために真の所属組織を隠す組織的な企てを突き止めた」と明らかにした。
関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。