米大統領選への海外干渉に警戒を、情報当局が呼び掛け

［ワシントン　２４日　ロイター］ – 米国家防諜安全保障センター（ＮＣＳＣ）ディレクターのウィリアム・エバニナ氏は２４日、有権者は１１月３日の米大統領選挙における海外からの干渉に警戒すべきと述べた。情報の選別やオンライン上の情報源確認、疑わしい活動の報告などが求められるという。

声明で、干渉を受けた可能性がある一部の情報を有権者に知らせることが「必要不可欠」であると指摘。「米国民は、海外からの干渉に対する警戒心を保ち、選挙を保護する役割を担っている」とし、「最も基本的な行動として、批判的な目で情報を受け取り、情報の拡散・再投稿前に情報源を確認し、優れたサイバーハイジーン（ネット接続環境を健全な状態に保つこと）とメディアリテラシーを維持し、疑わしい選挙関連の活動を当局に報告することを米国民に奨励する」と語った。

また、米国の開票制度や監視システムの複雑さを考慮すると、「敵対国が発見されずに、広範囲にわたって投票数を改ざんすることは非常に難しい」とした一方、米諜報当局は現時点で、敵対国が国内の選挙活動や候補者、選挙に関するインフラへの干渉を試みていると考えると言及。外国政府が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や国内の抗議デモを利用し、ソーシャルメディアなどを通じて米国の有権者に影響を与えようとしているとした。

エバニナ氏は、主に中国、ロシア、イランの干渉を懸念しているが、他国や非国家的な集団も「米選挙に害を及ぼす可能性がある」とした。

一方、民主党のペロシ下院議長やシューマー上院院内総務、上院情報特別委員会のワーナー副委員長、下院情報特別委のシフ委員長は、エバニナ氏の声明について、「異なる目的、動機、能力を持つ３つの国を同列に取り上げているため、敵対国の行動は同程度だという誤った感覚を与えている」と指摘。「さらに、米選挙に影響を与える上での敵対国の目標や性質、範囲、能力などを示していない」とした。