英、中国に国際的な信頼回復を呼び掛け 外相が電話会談
［ロンドン 28日 ロイター］ – 英国のラーブ外相は28日、中国の王毅国務委員兼外相と電話会談を行い、英国が9月に実施される香港の立法会（議会）選挙を注視しているとし、中国は国際社会における信頼回復に努める必要があると強調した。
英外務省報道官によると、ラーブ外相は香港立法会選挙を英国が緊密に注視していると伝え、中国に対し新疆ウイグル自治区で人権を尊重するよう呼び掛けた。また、中国が国際的な責任を果たし、国際社会で信頼を回復することの重要性を強調した。
このほか、英国は中国との前向きで建設的な関係を維持すると表明。ジョンソン首相も共通する喫緊の課題で中国と協力していくことにコミットしていると伝えた。また、両国が通商と気候変動を巡る問題に建設的に取り組んでいくことで合意した。
関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。