南シナ海巡る米豪の声明、歓迎し支持する＝官房長官

［東京　29日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は29日午後の会見で、南シナ海を巡り中国の広範な領有権主張は無効である指摘した米国とオーストラリアの共同声明に対し、日本政府として支持し歓迎するとの見解を示した。

菅官房長官は今回の声明に関し、地域の安全保障環境が厳しさを増す中で「米国と豪州の揺るぎないコミットメントを示すものである」と指摘。わが国として「歓迎し支持する」と明言した。

また、日本政府は法の支配の重要性を強調してきたとし、今後も関係国と緊密に連携していく方針を改めて示した。

米国とオーストラリアは28日、ワシントンで外務・防衛閣僚協議（2プラス2）を開催し、終了後に発表した共同声明の中で、中国による南シナ海での広範な領有権主張は「国際法に照らして無効だ」と指摘した。

（田巻一彦　編集：内田慎一）

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。