カナダ法相、華為ＣＦＯの身柄引き渡し要件は成立
［３１日 ロイター］ – 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の米国への身柄引き渡し問題を巡り、カナダのラメッティ法相は、身柄引き渡しの要件は成立しているとの見方を示したことが、裁判資料で分かった。
この資料は先週、ブリティッシュコロンビア州の裁判所に提出されたもので、３１日にメディアに公開された。
米当局は、ファーウェイのイランとの取引を巡り、孟被告がＨＳＢＣ<HSBA.L>に虚偽の説明をしたとして、銀行詐欺などの罪で同被告を起訴している。
ラメッティ法相側は「ファーウェイとＨＳＢＣの関係を維持するため、孟氏が故意にＨＳＢＣに虚偽の説明を行ったことは証拠から明らかだ」とした上で「孟氏は、身柄引き渡し請求に記載されている行為について起訴されるべき人物であることを認めており、身柄引き渡しの正式な要件は全て成立している」とした。
ファーウェイはコメントを控え、過去に提出した法的文書を参照するよう求めた。
ブリティッシュコロンビア州の上位裁判所は５月、身柄引き渡しの根拠となる行為が請求国、被請求国ともに犯罪と定められていることを表す「双罰性」は認められるとし、孟被告の主張を退ける判断を下した。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。