お盆の帰省、一律に控えるよう要請しているわけではない=官房長官

[東京 3日 ロイター] – 菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が足元で拡大している中で、お盆期間の帰省について政府として一律に控えるよう要請しているわけではないと述べた。

菅長官は、西村康稔経済再生相が2日の会見で、帰省を通じた高齢者への感染リスクに言及したことに関連して「県をまたぐ移動について、国として一律に控えてくださいと言っているわけではなく、お盆の帰省について制限するとかしないとか、方向性を申し上げたものでもない」と指摘した。その上で、高齢者への感染拡大を防ぐための注意事項に関しては、コロナ対策分科会で専門家の意見を聞く考えを示した。

今後の「GoToトラベル」キャンペーンの進め方に関連して、全国の旅行関係者は「瀕死の状態」にあるとし、「そうした人の生活を守っていくのも、政治にとって極めて大事なことだ」と語った。

 

 

(内田慎一)

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。