［東京　3日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が足元で拡大している中で、お盆期間の帰省について政府として一律に控えるよう要請しているわけではないと述べた。

菅長官は、西村康稔経済再生相が2日の会見で、帰省を通じた高齢者への感染リスクに言及したことに関連して「県をまたぐ移動について、国として一律に控えてくださいと言っているわけではなく、お盆の帰省について制限するとかしないとか、方向性を申し上げたものでもない」と指摘した。その上で、高齢者への感染拡大を防ぐための注意事項に関しては、コロナ対策分科会で専門家の意見を聞く考えを示した。

今後の「GoToトラベル」キャンペーンの進め方に関連して、全国の旅行関係者は「瀕死の状態」にあるとし、「そうした人の生活を守っていくのも、政治にとって極めて大事なことだ」と語った。

（内田慎一）