元徴用工問題、政府などと連携して対応している＝三菱重取締役

［東京　3日　ロイター］ – 三菱重工業<7011.T>の小沢寿人最高財務責任者（CFO）は3日、韓国人元徴用工問題について、「政府、関係各方面と連携を取りながら、一体となって対応している」と述べた。2020年4―6月期決算のオンライン会見で、記者の質問に答えた。

韓国の裁判所が韓国人元徴用工への賠償を命じた判決に基づき、日本企業の資産が売却された場合の対応については、小沢氏は仮定の話だとして言及を控えた。

韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄<5401.T>）に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、資産差し押さえを企業側に伝える「公示送達」の効力があす4日に生じる。韓国最高裁が資産売却命令を出す可能性がある。日本政府が懸念する資産の現金化が実行されれば、日韓対立のさらなる火種となる恐れがある。