［東京　3日　ロイター］ – 三菱重工業<7011.T>の小沢寿人最高財務責任者（CFO）は3日、韓国人元徴用工問題について、「政府、関係各方面と連携を取りながら、一体となって対応している」と述べた。2020年4―6月期決算のオンライン会見で、記者の質問に答えた。

韓国の裁判所が韓国人元徴用工への賠償を命じた判決に基づき、日本企業の資産が売却された場合の対応については、小沢氏は仮定の話だとして言及を控えた。

韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄<5401.T>）に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、資産差し押さえを企業側に伝える「公示送達」の効力があす4日に生じる。韓国最高裁が資産売却命令を出す可能性がある。日本政府が懸念する資産の現金化が実行されれば、日韓対立のさらなる火種となる恐れがある。

三菱重工も、新日鉄住金などと同様に、強制労働をさせられたと主張する元徴用工たちから集団訴訟を提起されている日本企業の1社となっている。