日本製鉄、 差し押さえ命令には即時抗告行う予定＝徴用工問題で
［東京 4日 ロイター］ – 日本製鉄<5401.T>は4日、太平洋戦争中の徴用問題を巡り韓国側が日本企業の資産売却に向けた手続きに入る見通しとなる中で、資産の差し押さえ命令に対しては即時抗告を行う予定だとするコメントを発表した。
日本製鉄の広報担当者は、徴用工問題について、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決された」ものと理解しており、引き続き日韓両国政府による外交交渉の状況なども踏まえ、適切に対応していくとしている。
関連記事
オーストラリアで、中国共産党の指示を受け華人コミュニティを監視・弾圧した疑いで中国人男女2人が逮捕された。宗教団体へのスパイ行為は「外国干渉」とみなされ、最高15年の禁錮刑に直面する可能性がある
「（国防は）我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた
米イラン関係が緊迫する中、イランは弾道ミサイル計画を核協議の対象外とする姿勢を改めて示した。トランプ大統領は合意に応じなければ強い対応も辞さないと警告し、双方の隔たりは依然大きい
香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される
台湾の凄惨な殺人事件「林家殺人事件」を題材とした映画『世紀血案』が公開前から物議を醸す。許諾なしの制作や史実歪曲、政治的意図が指摘され、市民ひいては出演者から上映差し止めを求める声が出ている。また、中国資本が絡んでいることから、中共による浸透工作の疑いも浮上している