香港、「中国製」表示義務巡り米国と協議へ─高官＝ＣＮＢＣ

［１７日　ロイター］ – 香港政府の邱騰華（エドワード・ヤウ）商務・経済発展局長は１７日、ＣＮＢＣに対し、米国と中国の緊張の高まりは「有益ではない」との認識を示した。また香港の製品を米国に輸出する際に中国製と表示する義務について、米国政府と協議すると述べた。

米政府が先週発表した通達によると、香港で製造された製品を米国に輸出する場合、９月２５日以降は中国製と表示する必要がある。

ヤウ氏は世界貿易機構（ＷＴＯ）のルールの下で香港製と表示する権利があると指摘した。

第２・四半期の香港の域内総生産（ＧＤＰ）は９％減と「前例のない」落ち込みとなったと述べた。

またコロナウイルスのパンデミック（世界的流行）との戦いから目をそらしているとして米中の緊張の高まりに懸念を示した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。