「人権踏みにじる者、日本に入国させないで」地方議員ら、臓器狩り関与の中国医師リストを法務省に提出
中国臓器移植では、法輪功学習者ら無実の囚人が強制的に臓器を摘出されているとの問題が、長らく米議会や欧州議会など国際社会から指摘されている。このほど、日本の有志団体は、国際人権団体がまとめた中国医師の臓器強制摘出問題への加担者リストおよびリスト入りした人物の入国禁止等やマグニツキー法に類する制裁を求める要望書を、法務省出入国管理部に提出した。
「人権を踏みにじる臓器狩りに関係している医師たちが、日本に来た場合は入国をさせないで欲しい。また、臓器移植を希望する方が、臓器源を知らないまま、大きな罪に間接的に加担して欲しくない」
中国臓器移植問題に取り組む丸山治章・逗子市議会議員（SMG地方議員ネットワーク代表世話人）は、8月14日、法務省出入国管理局に、人権団体・法輪功迫害追跡国際調査国際組織（WOIPFG）の作成した、臓器強制摘出が疑われる中国医師ら医療関係者のリストおよび要望書を提出した。SMG地方議員ネットワークには、現在までに113人の地方議員が参加している。
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。