米、アラスカ野生生物保護区で石油・ガス採掘認める最終計画策定
[17日 ロイター] – トランプ米政権は17日、アラスカ州の北極圏国立野生生物保護区(ANWR)で石油・天然ガス採掘を認める最終的な計画をまとめた。
ANWRは総面積770万ヘクタールで、ポーキュパイン・カリブーやホッキョクグマなどの繁殖地になっており、これまで数十年間、採掘活動は禁止されていた。ただ化石燃料産業の振興を目指すトランプ大統領はこの地域の開発を目玉政策の1つに掲げ、2017年に議会で与党・共和党が主導して石油・ガスの鉱区リース権を通じた開発に道を開く法案を可決した。
エネルギー業界とアラスカ州のダンリービー知事(共和党)は、ANWRでの採掘を許可すれば新たな雇用が生まれ、州の経済活性化に寄与すると強調。バーンハート内務長官は、年内に石油・ガスの鉱区リース権売却に向けた入札を実施する可能性があると述べた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った