米、アラスカ野生生物保護区で石油・ガス採掘認める最終計画策定
［１７日 ロイター］ – トランプ米政権は１７日、アラスカ州の北極圏国立野生生物保護区（ＡＮＷＲ）で石油・天然ガス採掘を認める最終的な計画をまとめた。
ＡＮＷＲは総面積７７０万ヘクタールで、ポーキュパイン・カリブーやホッキョクグマなどの繁殖地になっており、これまで数十年間、採掘活動は禁止されていた。ただ化石燃料産業の振興を目指すトランプ大統領はこの地域の開発を目玉政策の１つに掲げ、２０１７年に議会で与党・共和党が主導して石油・ガスの鉱区リース権を通じた開発に道を開く法案を可決した。
エネルギー業界とアラスカ州のダンリービー知事（共和党）は、ＡＮＷＲでの採掘を許可すれば新たな雇用が生まれ、州の経済活性化に寄与すると強調。バーンハート内務長官は、年内に石油・ガスの鉱区リース権売却に向けた入札を実施する可能性があると述べた。
一方野党・民主党と環境保護団体は、こうした計画が地域特有の生態系や現地で暮らす先住民に悪影響を及ぼすと批判している。
関連記事
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。
5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。
習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。
5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。