インドネシア、首都移転計画棚上げ コロナ対応を最優先

[ジャカルタ 19日 ロイター] – インドネシアのスハルソ・モノアルファ国家開発企画庁長官はロイターが18日に行ったインタビューで、ジョコ・ウィドド大統領が昨年打ち出したカリマンタン島(ボルネオ島)への首都移転計画が棚上げになっていることを認めた。新型コロナウイルスのワクチン開発や国民への配布など、感染流行の克服と経済回復を「最優先する」と述べた。

長官は移転計画の総括担当。同国で新型コロナ流行の「トンネルの先の光が見えてくるまで」新首都の建設は棚上げされると語った。鍬入れのセレモニーは2022年か23年に延期になる可能性があるとした。

建設計画の総工費は330億ドルとされ、21年までにまず大統領府などの建設を開始、空港や港湾の近代化や道路建設も進められる予定だった。現在2期目のジョコ氏任期の最終年である24年までに公務員も引っ越しを始めることになっていた。

首都ジャカルタは人口過密や交通渋滞のほか頻繁な洪水、地下水のくみ上げ過ぎによる地盤沈下に見舞われており、そうした問題を解消するための首都移転計画はジョコ氏の目玉政策だった。

関連記事
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、4名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党(中共)は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]