豪企業、州境の早期開放を要請 コロナ新規感染者は減少傾向

[シドニー 20日 ロイター] – 新型コロナウイルスの感染再拡大で州をまたぐ移動制限が敷かれているオーストラリアで、複数の大企業から州境の早期開放を要望する声が上がっている。

カンタス航空<QAN.AX>は20日、州境の閉鎖が国内線需要の回復に深刻な悪影響を及ぼしていると指摘。国際線が運航停止となる中で今年度に多大な損失を計上する要因になっているとした。

同社の8月の国内線運航便数は平時の2割にとどまっている。ジョイス最高経営責任者(CEO)は「(移動制限に)医学的な根拠があるようには思えない」と批判した。

▶ 続きを読む
関連記事
フィデル・カストロの実娘でありながら、体制批判を続けるアリーナ・フェルナンデスの独占インタビュー。特権階級に生まれながら亡命を選んだ彼女の目を通し、独裁の残酷な現実とキューバが直面する悲劇の歴史を紐解く
キューバ政府は2日、囚人2010人を釈放すると発表。アメリカの圧力を受けた措置との見方を一貫して否定している
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした
湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている
ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している