タイ訪問の観光客、1─7月は前年比71％減　渡航禁止など影響

［バンコク　２４日　ロイター］ – ２４日に発表されたデータによると、１─７月にタイを訪れた外国観光客は６６９万人で前年同期比７１％減少した。また、観光客による支出は同７０．４％減の３３２０億バーツ（１０５億６０００万ドル）となった。

タイでは新型コロナウイルス感染拡大抑制のため４カ月にわたって国境が封鎖され、観光に依存する同国経済に一段の打撃が生じている。第２・四半期には同国経済は前年同期比で１９９８年のアジア危機以来最大の縮小を示した。

渡航禁止が始まった４月以降の外国人観光客はゼロとなっている。

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中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた

浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。

米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている