デジタル人民元導入、米中金融デカップリングへの備え
中国当局は8月14日、北京市や天津市、河北省、上海を含む長江デルタ地域、広東省深セン市、香港、マカオなどの大都市圏を中心に、デジタル人民元の試験範囲を拡大すると発表した。専門家は、中国当局が米中対立の激化で、ドル決済システムから除外されることを念頭に、デジタル人民元の導入を急いでいるとの見解を示した。
中国当局のシンクタンク、中国社会科学院の余永定氏は13日、ロイター通信に対し、国際銀行間通信協会（SWIFT）のドル決済システムから排除されるなど、米中の完全なデカップリング（切り離し）は不可能ではないと語り、「それに備えなければならない」とした。同氏は、「大半の中国企業は、米ドルの使用が制限され、SWIFTや米国クリアリングハウス銀行間支払システム（CHIPS）から排除されるなど、さまざまなサービスを受けられなくなるという制裁措置に耐えられない」と述べた。
余氏は、中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の元委員だった。
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