米、「中国軍の管理企業」に中国交通建設など11社を追加指定
[ワシントン 28日 ロイター] – 米国防総省は28日、中国軍が所有または支配している中国企業として中国港湾建設最大手の中国交通建設<601800.SS>など11社を新たに指定した。資産凍結などの制裁の対象になる可能性がある。
指定された企業には、中国の三峡ダムを運営する国有企業の三峡集団[CYTGP.UL]、中国国有化学企業の中国中化集団(シノケム)[SASADA.UL]、チャイナ・スペースサット(中国東方紅衛星股分有限公司)<600118.SS>が含まれる。
関連記事
韓国の情報機関は最近、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)氏の長女とされる金主愛(キム・ジュエ)氏の最近の行動と政治参加の度合いを総合的に分析した結果、金主愛氏が「後継者の養成段階」から正式に「後継者の内定段階」に移った可能性があると評価している
12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か?
2月12日、トランプ米大統領は記者会見で、イランは速やかに核合意を締結すべきだと述べ、応じなければ極めて深刻な結果に直面すると警告した。ヴァンス副大統領は、米イラン交渉が決裂した場合に備え、代替の選択肢があると示した
オーストラリアで、中国共産党の指示を受け華人コミュニティを監視・弾圧した疑いで中国人男女2人が逮捕された。宗教団体へのスパイ行為は「外国干渉」とみなされ、最高15年の禁錮刑に直面する可能性がある
「(国防は)我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた