日米首脳が電話会談、同盟強化の方針変わらずと安倍首相

［東京　３１日　ロイター］ – 安倍晋三首相は３１日午前、トランプ米大統領と電話会談した。持病の潰瘍性大腸炎の再発が確認され、任期途中で辞任することを直接伝え、トランプ大統領は「最も親しい友人」である安倍首相の辞任は「寂しい」と話したという。

日米電話会談後、西村明宏官房副長官は、安倍首相がトランプ大統領に対し、辞任後も日米同盟を強化する方針は変わらないと説明したと明らかにした。コロナワクチンの開発協力でも両首脳が一致したという。

ホワイトハウスのディア報道官によると、トランプ大統領は安倍首相との電話会談の中で、安倍氏は日本の歴代首相の中で最高だと伝えた。トランプ氏は安倍首相が素晴らしい仕事をしたと称賛し、米日関係はこれまでにないほど強固だと述べた。

(竹中清　青山敦子　編集：田中志保)

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。