米、台湾との新経済対話創設へ 中国からの圧力に対応
[ワシントン 31日 ロイター] – 米政府は31日、台湾との新たな経済対話を創設する考えを表明した。台湾との関係を強化し、中国からの圧力の高まりに対抗するのを支援する狙いがあるとした。
米政府はまた、台湾の安全保障に関する米国の基本姿勢を記したレーガン政権時代の文書の機密指定を解除したと明らかにした。アナリストらは、台湾当局をさらに支援する姿勢を示す動きだと分析している。
スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、保守派シンクタンク、ヘリテージ財団のオンラインフォーラムで、台湾との経済対話を通じて「ハイテクを中心に、半導体や医療、エネルギーなどの分野で経済関係の最大限の可能性を探る」と説明。
関連記事
フィデル・カストロの実娘でありながら、体制批判を続けるアリーナ・フェルナンデスの独占インタビュー。特権階級に生まれながら亡命を選んだ彼女の目を通し、独裁の残酷な現実とキューバが直面する悲劇の歴史を紐解く
キューバ政府は2日、囚人2010人を釈放すると発表。アメリカの圧力を受けた措置との見方を一貫して否定している
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした
湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている
ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している