石破氏が総裁選出馬表明 コロナ対応優先、特措法改正に言及も
［東京 １日 ロイター］ – 自民党の石破茂元幹事長は１日の記者会見で、自民党総裁選に立候補すると正式に表明した。喫緊の課題は新型コロナ対応とし、必要に応じて「新型コロナウイルス特別措置法」を改正する考えも示した。
石破氏は「納得と共感」をスローガンに掲げ、実現に向け最大限努力すると強調した。党員投票を省略して両院議員総会で選出する総裁選の実施方式となったことに関しては「党員の皆様に投票資格が与えられないのは残念」と述べた。
ポストアベノミクス展開では、デフレに逆戻りしないマクロ経済政策の骨格を維持しつつ、１）潜在成長率の引き上げ、２）格差是正、３）デジタル技術革新や基盤整備、４）人材強化などを打ち出した。
コロナ禍の直撃で「グローバル経済はしばらく停滞せざるを得ない。経済か感染拡大防止の『二者択一』ではなく、両立を目指す」とし、税負担軽減を含む経済支援や機動的な財政出動で経済を支える考えも併せて示した。消費税減税を巡っては「消費税の必要性は高く認める。単に税率下げればいいわけでない」と述べるにとどめた。
外交・安全保障分野では「日米関係がわが国の基軸」との考えをあらためて示した。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」のような機能は「今後とも必要」との考えも示した。
一方、石破氏は「香港問題は一国二制度の否定。中国による香港への対応は深刻に認識していかなければいけない。どう対応するか議論すべきだ」とも語った。
(中川泉、山口貴也)
関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。