［東京　１日　ロイター］ – 自民党の石破茂元幹事長は１日の記者会見で、自民党総裁選に立候補すると正式に表明した。喫緊の課題は新型コロナ対応とし、必要に応じて「新型コロナウイルス特別措置法」を改正する考えも示した。

石破氏は「納得と共感」をスローガンに掲げ、実現に向け最大限努力すると強調した。党員投票を省略して両院議員総会で選出する総裁選の実施方式となったことに関しては「党員の皆様に投票資格が与えられないのは残念」と述べた。

ポストアベノミクス展開では、デフレに逆戻りしないマクロ経済政策の骨格を維持しつつ、１）潜在成長率の引き上げ、２）格差是正、３）デジタル技術革新や基盤整備、４）人材強化などを打ち出した。

コロナ禍の直撃で「グローバル経済はしばらく停滞せざるを得ない。経済か感染拡大防止の『二者択一』ではなく、両立を目指す」とし、税負担軽減を含む経済支援や機動的な財政出動で経済を支える考えも併せて示した。消費税減税を巡っては「消費税の必要性は高く認める。単に税率下げればいいわけでない」と述べるにとどめた。

外交・安全保障分野では「日米関係がわが国の基軸」との考えをあらためて示した。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」のような機能は「今後とも必要」との考えも示した。

一方、石破氏は「香港問題は一国二制度の否定。中国による香港への対応は深刻に認識していかなければいけない。どう対応するか議論すべきだ」とも語った。

(中川泉、山口貴也)