米、対中追加関税の一部除外を年内継続　スマートウオッチなど

［ワシントン　１日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、対中追加関税リストの適用除外品目の一部について、除外措置を延長すると発表した。スマートウオッチやフィットネストラッカー、無線オーディオデバイス、医療用マスクを含む医療用品などが対象で、今年末まで追加関税が免除となる。

米中は今年１月、第１段階の通商合意書に署名。中国からの輸入品に対する追加関税は、約１２５０億ドル分に対し７．５％、約２５００億ドル分に対し２５％となっている。

ＵＳＴＲは以前、１年間の関税適用除外を認めていた。今回、除外延長期間を４カ月に限定した理由は不明。トランプ政権は中国が第１段階の合意を履行しない場合、関税を引き上げると警告している。

ＵＳＴＲの報道官からのコメントは得られていない。

４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。

カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。

とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。