官房長官職と自民党総裁候補の両立、危機管理には万全を期す=菅氏
[東京 2日 ロイター] – 菅義偉官房長官は2日午後の会見で、この会見の直後に自民党総裁選に立候補を表明することを踏まえ、官房長官に求められる危機管理の職責には万全を期すとの見解を示した。
週末に台風が西日本に接近・上陸する可能性があり、自民党総裁選の候補者と官房長官の職責は両立できるのかとの質問に対し、菅官房長官は「政府としていつでも危機管理には万全を期してきた」と指摘。今回の台風接近でも危機に迅速対応できる態勢を整える方針であると強調した。
一方、新型コロナ対応の一環として政府が実施している企業への休業補償の支援では、休業手当が届いていないケースが相当規模に上っているとの指摘が出ていることに対し、長官は中小企業に勤める非雇用者に直接資金を給付する制度を新設したが、その制度を12月末まで延長することを決めていると述べた。
関連記事
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。