日本含む富裕76カ国、WHOのコロナワクチン配分計画への参加確約
[ロンドン 2日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)が共同代表を務める世界的なCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)ワクチン配分計画「COVAX」に対し、今のところ日本を含む富裕国76カ国が参加を確約していることが分かった。別の共同代表であるGAVIワクチンアライアンスのチーフエグゼクティブ、セス・バークレー氏が2日、ロイターに明らかにした。
COVAXでは新型コロナワクチンの購入支援と公平な配分を目指しており、日本、ドイツ、ノルウェーとその他70カ国以上が既に署名し、このファシリティーを通じて自国の人口に応じワクチンを調達することに原則合意しているという。
バークレー氏は「現時点で76の高中所得・高所得国が参加意思確認書を提出しており、参加国数は増えると考えている」と説明。中国については「まだ署名には至っていない」としつつ、中国政府からは「前向きなシグナル」を得ているという。
関連記事
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。